JMDC、健康保険組合向けに「健保財政予測支援サービス」提供開始 他の自社サービスと連携で医療費適正化も支援
JMDC（東京都）は、健康保険組合向けに「健保財政予測支援サービス」の提供を開始したと発表した。過去の加入者数や給付推移をもとに将来の収支を予測し、適正な保険料率や事業予算などの検討を支援するもので、提供する他のサービスを組み合わせれば実際に医療費の適正化を目指せるとしている。
約1,000万人分のデータで医療費予測統計モデル構築
同社が提供を開始した「健保財政予測支援サービス」 は、過去の年度ごとの加入者数や給付の推移をもとに将来の健康保険組合の収支を予測し、適正な保険料率や事業予算などの検討を支援する。約1,000万人分のデータを用い構築した医療費予測統計モデルを使用しているという。次年度以降の事業計画策定時や予算編成時、保険料率の変更検討時に、健康保険組合の理事会や組合会などで活用できるとしている。
同社ではこの予測サービスを利用した顧客に、別途提供する医療費適正化施策メニューの活用を推奨する方針。実際に同社のPHRや、ウェアラブルデバイス等を活用した健康増進サービスなどを利用した場合、医療費の抑制効果を得られることがすでに分かっているという。同社ではこうした取り組みを通じ、加入者の健康増進をサポートしていくとしている。