厚労省、中小規模の医療機関に「標準規格採用の電子カルテ」導入を後押しへ 費用補助の枠組み検討
厚生労働省は７日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」の第３回会合を開催し、電子カルテの導入促進、および規格標準化の方策について議論した。同省は会合で、電子カルテ未導入の中小医療機関を中心に、標準規格を採用した電子カルテシステムの導入を後押しするため、補助金と診療報酬による二本立ての支援を行う方向性を示している。
「HL7 FHIR」規格準拠の電子カルテ導入費用を支援へ
同ワーキンググループではこれまで、医療介護情報などの電子化／標準化の方策について広く議論してきた。第3回のこの日は、電子カルテの普及と規格標準化をどのように進めるかを議題とし、事実上の世界標準である「HL7 FHIR」規格の電子カルテ普及支援、またはそのための更新支援策を議論した。
この日の会合で厚労省は、導入費および更新費には「医療情報化支援基金」の枠組みで支援を行う意向を示した。対象は未だ多くが電子カルテ未導入の中小規模の医療機関（400床以下）とする方向。要件案も示され、HL7 FHIR規格準拠に加えて厚労省標準規格のコード・マスターを出力することも盛り込まれた。また要件を満たす電子カルテの導入・運用に対しては、現状ある「A207 診療録管理体制加算(入院初日)」の施設要件を変更するなどし、算定要件に含める方向で検討することも提示した。現在、同時並行で2022年度診療報酬改定の検討が進んでいるが、今回の診療報酬改定でできるものについては同省内で整理した上で、中医協（中央社会保険医療協議会総会）に議論を求める方針。
外部リンク：第３回健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ資料について（厚生労働省）