主に訪問看護事業所向けに、在宅医療の訪問スケジュール・ルート最適化による経営改善をサポートするサービスを展開するゼストは、新型コロナ対応で逼迫する事業所を支援するため、同社サービスを通常より90％オフの料金で６カ月間提供すると発表した。同地域での人材シェアリングを支援し訪問医療の崩壊を防ぐため、同地域での2事業所以上による同時申込みが要件となる。 「訪問医療の崩壊を防ぐ」 自宅へ看護師などが定期訪問することを業務とする訪問看護ステーション・事業所は、少人数で運営しているところが多く、常勤換算看護職員数が5人以下の小規模ステーションが7割を超えている※１。同社試算によれば、看護師は１人あたり月約70名程度の高齢者を訪問しするのが多数で、訪問先の利用者に感染者が出て濃厚接触者となると、14日間訪問ができなくなる。少人数で運営するステーションでは代替看護師の数も限られているため、結果的に利用者を訪問できなくなり看護サービスの提供を中止せざるを得なくなる可能性が高まる。 同社ではこういった事業所向けに、効率的に複数の居宅を訪問するスケジュール・ルートを提案するクラウドサービス「ZEST」を展開しているが、感染が拡大するにつれ訪問診療・看護・介護・リハビリテーションといった「訪問」医療の現場も危機的な状況になると予想されることから、今回の取り組みを始める。まず同社のクラウドサービスをを利用しやすくするよう、6カ月間利用料金を90％割引で提供する。同時に人員が逼迫する地域を支援するため、同地域でサービスを展開する2つ以上の訪問看護ステーション・事業所での申し込みを条件とした。同社では、この取り組みについて、訪問医療業界の働き方改革に繋がるサービスを展開する会社として、この状況下で可能なことは何かを検討した結果としており、積極的な利用を呼びかけている。 ※1 経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」より