昨年末、令和2年度（2020年度）の政府予算案が閣議決定され今般開会中の通常国会で審議されている。Med IT Techでは新年度に向けた企画として、省庁別に医療・介護・ヘルスケアITに関係する予算枠についてプレビューする。前回の厚生労働省に続いて、本稿では経済産業省、総務省、内閣府の予算をみていく。 経済産業省 経済産業省の予算では、創薬基盤開発、再生医療・遺伝子治療の基盤開発、認知症実証基盤については引き続きほぼ維持となっている。新規、重み付けに関してはヘルスケア産業の振興を図る「ヘルスケアサービス社会実装事業」が新規で5億、「IoT社会実現のための革新的センシング技術開発事業」が3億から8億へと重点化している。いずれも新しいセンシングデバイスの研究開発を後押しするものとみられる。 総務省 総務省に関しては、医療とタイトルのついた事業は5Gの医療分野への応用のみに止まっているが、本稿では通信関連で応用も見込める事業を取り上げる。まず遠隔医療関連は漸減となっているが、量子暗号に関する研究開発に関しては新規の予算付けがなされている。ゲノムデータ伝送や災害時の活用なども想定されるだけに、個別プロジェクトにどのように配分されるか注目される。また、大阪万博関連の名目で多言語翻訳技術の高度化が新規に予算化された。医療分野での活用も当然想定されるものであり、産学連携の研究開発に期待したい。 内閣府 内閣府は「健康・医療戦略室」を通し各省庁の関連予算（AMED含む）の執行を指揮監督する立場にあるが、独自の主管予算では、次世代医療基盤法関連を管掌している。特に増減額はないが、事業者を指定し初動の施策が必要な時であり、今後広報面を中心に目に見える動きがあるものと思われる。 外部リンク：経済産業省 令和2年度関連予算案等の概要 外部リンク：総務省 令和2年度所管予算（案）の概要 外部リンク：内閣府 令和2年度予算（案）の概要