東京大学、ソフトバンク、ヤフー、クリプタクト(東京都)らは、CT検査や MRI 検査などの医用画像分野におけるAI(人工知能)開発・活用の推進を目的に「医用画像通信技術研究組合」を設立したと発表した。経済産業省などが策定した CIP(技術研究組合)制度 (Collaborative Innovation Partnership 制度)を活用した共同研究組織で、東京大学やソフトバンクなどが設立した AI 研究機関である「Beyond AI 研究推進機構」における取り組みの一環として研究開発を行うとしている。
組合内で教師データを作成し、AI開発者向けに提供するプラットフォーム整備へ
医用画像を用いた医療・ヘルスケア分野では、診断支援AIの開発・普及が期待されているが、個人情報保護などの観点からAI の研究開発に必要な医用画像データが市場に十分に流通しておらず、研究開発機関や企業などが高精度な AI を開発することが困難であるのが現状となっている。今回設立された医用画像通信技術研究組合は、患者の同意を得て医用画像データを安全に取得、AI構築に必要な教師データを作成し、AI 開発に取り組む研究開発機関や企業へ提供する医用画像運用プラットフォームの構築に取り組む。
具体的には、患者が自身の医用画像データを自由に閲覧・管理できる専用のアプリケーションを提供し、匿名化された医用画像データを患者自身が、医用画像運用プラットフォーム にアップロードできる仕組みを構築する。医用画像通信技術研究組合は、アップロードさ れた医用画像データから AI の教師データを作成し、研究開発機関や企業へ試験的に提供、医用画像分野における AI 開発に有用なデータであるかを検証する。
医用画像データの 送受信においては、データを暗号化した上で正確な取引履歴の管理と大容量通信が可能なクリプタクトのブロックチェーン技術を活用する。患者は専用のアプリケーションを通して、自身の医用画像データを所有しいつでも確認することが可能なため、健康への意識を高めることによるヘルスケア効果への貢献も期待できるという。