厚生労働省は、2023年1月の本格導入に先駆け、10月より全国４ヵ所で電子処方箋のモデル事業を展開すると発表した。本格的な導入に向けて運用プロセスの検証や課題整理等を行うのが目的で、今後地域が追加される可能性もあるという。
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2023年1月からの導入に向け、先行事例を構築する試みが始まる。厚生労働省は、10月末から山形県酒田地域、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域の全国4ヵ所で電子処方箋のモデル事業を行うと発表した。いずれも地域の基幹病院を中心とし、近隣の薬局が参加。オンライン資格確認システムを拡張し、電子処方箋の登録、参照、調剤内容の登録内容を蓄積するシステムを介して、紙によらずに処方箋をやりとりするフローを実地検証する。先行導入を通じて、さらなる活用方策について取りまとめる予定だという。