千葉県市原市は、2022年4月より市原市を含む産官学７者の連携で、電力データ解析AIを活用しフレイルの可能性を検知、運動指導や食事提供を行うことで予防・改善を目指すサービスの実証事業を展開すると発表した。フレイル予防・改善を目的に民間企業も参画した介入事業は全国初とみられる。期間は4月から年内まで。
高齢者宅に設置されたスマートメーターの値を解析
市原市が、フレイル予防・改善を目的としたオープンイノベーションに全国で初めて乗り出す。事業に参画するのは市原市のほか、スマートメーターの解析技術を持つベンチャーのJDSC、東京大学大学院 情報学環・学際情報学府、第一生命、グローバルキッチン、RIZAP、ネコリコ。
具体的には、高齢者宅に設置されたスマートメーターから取得される電力データをJSDCがAIで分析、ネコリコが解析結果を可視化するプラットフォーム開発で協力、フレイル状態や日常生活行動の変化をモニタリング。フレイルリスクが高い、あるいはフレイル状態と考えられる高齢者に対しては、RIZAPが運動指導、グローバルキッチンが個に応じた食事の提供、第一生命が訪問による見守りを行い、それぞれの事業の強みを生かした介入を実施する。東京大学大学院 情報学環・学際情報学府は市原市と以前より提携しており、学術的知見を提供する。実施場所は市内姉崎の青葉台団地で、65歳以上の独居高齢者30名を対象に4月から12月まで実施する。
市原市はこうした一気通貫したサービスの提供で、フレイル状態改善および健康状態維持が実現できるかを検証し、高齢者のフレイル対策という全国共通の地域課題への解決策を見いだせればとしている。