日本のヘルスケア関連企業らでつくる日本医療ベンチャー協会（JMVA）は16日、先ごろ厚生労働省からパブリックコメントが開始されたオンライン服薬指導に関する改定省令・通知案に対して提言をまとめ発表した。現在出されている改正案は現行のコロナ禍における特例措置より後退しているとし、特例措置をベースにしたうえでのさらなる規制緩和を求めている。
「改正案はオンライン推進から後退する内容」
厚生労働省が11月30日、「コロナ禍」後を見据えた運用に向け、オンライン服薬指導に関連する省令・通知改正案の内容を公表しパブリックコメントに付しているが、この内容に関して業界団体が異議を唱えた。16日、ヘルスケア領域の企業・ベンチャーキャピタルなどでつくる日本医療ベンチャー協会（JMVA）が提言を発表し、同省の案について現状の特例措置よりも後退する内容だと指摘、見直し要望を行なった。
具体的には、まず現状運用されているコロナ禍対応の特例措置と比べても、オンライン服薬指導をやむを得ない場合に限るなど後退していると評価。改定案は薬機法の規定を拡大解釈しており、例外と捉えず対面と同等に扱うこと、また紙の処方箋原本を基本とする運用ではなく、電子処方箋普及に向けた措置の推進や、研修を義務とする新たな措置案の撤廃、現行の診療報酬の総量制限撤廃などを求めている。