ロボット利活用の「好循環サイクル」創出を狙う
2016年12月7日、政府の成長戦略を決定する「未来投資会議」の保健医療分野の分科会合の第4回目が開催された。厚労省、経産省、総務省の担当部局が、11月10日に行なわれた第2回全体会議での大まかな方針決定を受け、具体的な今後の取組みを分科会合の委員に説明した。11月10日の全体会合では、医療介護のイノベーションに必要な要素を抽出したうえで、介護分野については「介護の効果的な在り方についての構造化・標準化」「自立支援を後押しする報酬体系」を実現することが必要としたが（既報）、厚労省ではこれを受け、今後の取り組みとして「介護ロボット導入効果検証委員会（仮称）」を創設し、この場で今後の実証研究の立案、研究結果の評価等を行なうと説明した。
経産省も導入推進へさらに軸足 重点分野追加も
経産省も介護ロボット導入に関しては、厚労省と協力して取組みを進めている。同じ会合に向け公表された資料では、介護ロボット開発導入に関して、厚労省予算内の事業にて「ニーズ・シーズ連携協調協議会」を設置し、現場からニーズをヒアリング、メーカーから要素技術の動向を共有してもらい効果的な機器開発へと繋げるとした（平成28年度当初予算の事業）。いわゆる「医工連携」といわれるスキームを、介護分野では政府主導で構築していく目論みだ。また、今後コミュニケーションロボットを重点分野に追加することも示唆した。
未来投資会議では介護分野は医療と比べ、在り方そのものを検討対象とされ、より早くより強力なイノベーションを求められており、取組みの時間的制約もそれに準じ、より厳しくなっているともいえる。「最初の関門」とされた2018年度介護報酬改定に向け、分科会合では直近の取組みが今後も検討されていくと思われる。