2020年4月2日、厚生労働省は省内で「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開催し、現下の新型コロナウイルス感染拡大への対応として、受診歴のないまったくの新規患者以外に対する、オンライン診療による初診を基本的に了承した。
受診歴のない患者については異論噴出 規制改革推進会議の意向待つ
この日開催された検討会は、新型コロナウイルスの感染状況が刻々と変化する中、通常とは異なる経緯で開催された。3月31日に加藤厚生労働大臣が経済財政諮問会議で発言し、感染対策として事実上オンライン診療を認める方向と表明。4月1日にはそれを受けたかたちで、規制改革推進会議内に特命タスクフォースが設置され即日初会合を行い、要件緩和についてかなり具体的に要求した。検討会では、タスクフォースに求められた事項のうち、診療報酬以外の点について事務局側が要点整理を行い諮問した。
事務局側は、整理の一環として資料の最初に「平時ではない状況を踏まえ、時限的な措置として」と大前提を明記し、その上でタスクフォースが求めた「風邪等の急性疾患の患者や受診歴のない患者」への要件緩和について、想定される症状と患者の類型を具体的に提示。構成員に意見を求めた。
議論の大部分はタスクフォースが具体的に求め、事務局が示した類型にもある「ケース3」、受診歴のない患者の初診をオンライン診療で行うかどうかに費やされた。事務局の原案に同意を示す構成員は少数で、多くは「これだけの見逃しリスクを甘受するのは診療とは言えないのではないか」「医療の本質が変容する」「処方まで完結できる診療よりは、まずは電話等での『相談』が望ましい」という意見が続出した。また認めるにしても、タスクフォースが求めているオンライン診療に対応するリストの公開に関し「感染症にきちんと対応できる機関がどれだけか分からない。絞る必要がある」と専門医以外が対応するリスクや「オンラインで初診ができるとなって、そのリストに患者が殺到したらそこで医療崩壊が起きる」「かかりつけ医がいる方には、まずは電話で相談するというメッセージをしっかり行う必要がある」と課題を指摘する声が多数上がった。これを受け、議長（山本隆一医療情報システム開発センター理事長）はさらに条件をつけて要件をまとめるよう事務局側に指示を出し、議論を引き取った。
一方で、事務局が示したその他のケースについてはほぼ異論はなく了承された。検討会終了後、厚労省は議長から求められたさらなる条件について「明らかに患者が増えている時期、地域に限定」する案を示した。今後の政策決定は、タスクフォースに議論内容を報告してからになるという。
インフルエンザのオンライン診療に関しては「No」
またこの日の検討会では、インフルエンザが疑われる患者に対してオンライン診療を行うことについても諮問された。事務局が提示した診療フローは「迅速診断キットを用いてオンライン診療により診断・処方を行う」というもので、現在幅広く流通している迅速検査キットを患者自身が使って検体採取することが含まれている。これは昨年末「規制のサンドボックス制度」により認められた実証計画が終了したことを受けたものとみられるが、これについては一様に「迅速検査キットはかなり苦痛を伴うもので、患者自身が使って適切に検体が採取できるとは思えない」とほぼ全員が否定的見解を示した。さらに構成員が、終了したとみられる実証計画について結果概要の報告を事務局に求めたところ、具体的な数字はあげられなかったものの、（患者がキットを試した結果）ほとんどが陰性で、その後結局対面受診したケースもあるようだとの説明がなされ「エビデンスができてないですね」と発言される一幕もあった。