ヤフーは2020年4月13日、厚生労働省と協定を締結し、同省や内閣府など関係省庁が実施する新型コロナウイルス感染症対策の最適化・効率化に貢献すると発表した。具体的にはすでに位置情報提供に同意しているユーザから改めて許可を得た上で、位置情報・検索履歴・購買履歴を組み合わせ分析した結果を提供する。
クラスター発生危険エリアの予測に活用
政府関係機関が、企業からビッグデータの分析結果の提供を受けるかたちで感染対策の最適化に乗り出す。13日、厚生労働省は、感染拡大防止に資するデータ提供の呼びかけにヤフーが応じ協定を締結したと発表した。同時にヤフーは協定に基づき提供するデータの内容と目的について説明するページを公開。それによると、従前から位置情報の提供を「許可」設定にしている会員に対し、改めてユーザデータを対策に活用することに同意を得たうえで、分析結果を同省に提供するという。
具体的には、ヤフーが同意を得たユーザの「位置情報」「検索履歴」「購買履歴」データを組み合わせて分析し、「感染者集団（クラスター）の発生が疑われるエリア」を推定。この分析結果（集団の傾向などを示す統計データ）を厚生労働省に提供する。厚生労働省など関係省庁はこれを含めたさまざまな情報とともに総合的な検討を行い、「医師の配置の最適化」や「健康相談体制の充実」などの各種取り組みに活用する。
なおヤフーでは、提供するデータは分析結果（統計データ）であり厚生労働省のみに提供するとしており、個人情報を含むユーザデータそのものは提供しない。また提供した分析結果自体も、利用の必要がなくなった時点で消去するとしている。厚生労働省も提供を受けた日から12カ月を経過した時点で消去するとしている。