京都府、新型コロナ軽症患者のモニタリングに肌着型ウェアラブル端末を採用 全国初
2020年5月1日、京都府は府内で療養する新型コロナウイルス感染症の軽症患者を遠隔で見守るツールとして、ミツフジ（京都府精華町）の肌着型ウェラブル端末「hamon（ハモン）」を採用すると発表した。8日から受入施設で宿泊する軽症患者に対し順次導入する。
遠隔でリアルタイムに体調確認、感染リスク軽減目指す
京都府は府内の感染者増大を見越し、無症状または軽症者を受け入れる施設を医療機関以外に900床確保することを目標に施設の応募、調整を進めている。これまでに京都平安ホテルの一部を借り上げたほか、先月末までに250床を確保し順次対象者を移送している。受入施設では看護師が常駐し、収容した対象者の見守りや、症状が変化した際のフォローアップを担当するが、1人で多数の患者を担当することに加え接する機会が多く、防護具などの感染対策を施しているとはいえ感染リスクが低いとは言えない状況だ。
この課題を克服するため、京都府は府内企業であるミツフジが展開する、下着型ウェアラブル端末「hamon（ハモン）」を収容されている患者に着用してもらい、遠隔で生体情報をモニタリングする取り組みを始める。同デバイスは、心拍や呼吸数を着用するだけの非侵襲的手段で自動取得できる特徴を持ち、自動取得されたデータをクラウドに保存、管理画面で網羅的に確認できる。府ではこのデバイスの活用で、患者の体調変化を迅速に察知しつつも、看護師の負担と感染リスクの軽減を目指す方針だ。
ミツフジによると、新型コロナウイルスの一連の取り組みの中でも、ウェアラブルデバイスを活用して患者を見守る事例は全国でも初だという。同社は府と緊密に連携しながら、8日から順次導入に取り組むとしている。