妊産婦のメンタル相談が約2倍に増加 経産省委託の遠隔健康医療相談で

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新型コロナウイルス対応で経済産業省からの事業委託を受け、遠隔健康医療相談「産婦人科オンライン」を期間限定で無料提供しているKids Publicは、事業開始から先月末までの相談内容の分析を行い発表した。それによると、昨年同期に比べ全体に占めるメンタル相談の割合が2倍以上に増加していることが分かった。

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「大きな不安を抱えながら過ごされていることを強く感じる」

Kids Publicは産婦人科医、小児科医、または助産師に相談ができるサービス「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」を展開しているが、新型コロナウイルス対策として5月1日から経産省の委託を受け、6月26日まで各サービスを無償提供している。このほど「産婦人科オンライン」で助産師が相談を受けた事例について集計・分析を行ったところ、2020年4月1日~5月31日の期間で妊産婦自身の精神的な不調に関する相談が全体の11.1%だったことが分かった。流行前の昨年同時期(約5.3%)と比べ2倍以上となっているという。

発表では具体的な声もいくつか紹介されており、「保育園が休園になり不安」「在宅勤務になったが妊娠中のためうまく取り組めずストレス」といったものや「子どもに感染しないか不安」「毎日子どもと家で過ごすようになってからイライラしてしまう」など、一般に不安が強くなると言われる産後の精神的状況がさらに不安定になっている事例もみられる。分析結果について、産婦人科オンライン代表で産婦人科医の重見大介氏は「特に妊娠中〜産後の女性は、新型コロナウイルス感染の影響に関する情報が少ないこともあり、大きな不安を抱えながら過ごされていることを強く感じている」と述べた。

同社が受託している相談事業は今年度の一次補正予算で措置されたもので、期間は現時点では6月26日までとなっている。