厚労省、医療機関ウェブサイトのネットパトロール開始
厚生労働省は2017年8月24日、先の国会で成立した改正医療法に基づく行政措置の一環として、医療機関のウェブサイトの表現に関する監視体制強化事業を開始したと発表した。具体的には問題があると思われるサイトの通報窓口として電話とウェブの入力フォームを設置、実際に問題があると判断された場合は、最終的に自治体に指導を求める。
改正医療法で新たにWebサイトが規制の対象に
今回の措置は既報の通り、先の通常国会で成立した改正医療法に医療機関のウェブサイトにおける虚偽・誇大等の表示規制が盛り込まれたのに伴うもの。法改正の内容を検討していた社会保障審議会医療部会の検討プロセスの段階でも案として出されていた（資料）。ウェブサイト、各種広告を問わず、「他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと」「誇大な広告をしないこと」「公の秩序または善良の風俗に反する内容の広告をしないこと」が規制として課されているが、これらに違反するような表現を発見した場合、通報を求めている。より具体的な違反表現事例について記載がある「医療広告ガイドライン」「医療機関ホームページガイドライン」の参照リンクもある。
この事業は一般財団法人日本消費者協会が委託を受けており、協会が通報を受け付け内容を調査、問題ありと判断した場合は、まずは協会が修正を求め、従わない場合は自治体当局へ連絡、指導を要請する。
なお弊メディアが取材の一環としてフォームの動作をチェックしたところ、2017年8月31日現在、Safariではフォームの「発見日」欄への日付選択入力が行なえない状態であることが分かった。この場合は「yyyy-mm-dd」の形で手入力して欲しいとのこと。他のブラウザでは適切に入力できる。