政府が「インフルエンザのオンライン受診勧奨」を認定、実証実験へ
2018年12月26日、内閣府の日本経済再生本部 新技術等社会実装推進チームは、6月の「規制のサンドボックス」制度創設以来初めてのプロジェクトの認定を行い、2件を認定したことを発表した。かねてより申請していたMICINの「インフルエンザのオンライン受診勧奨」計画も認定された。
認定第1号、および医療分野初の認定
イギリスの「レギュラトリー・サンドボックス」制度を参考に、今年導入された「規制のサンドボックス」制度は、革新的技術・サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度。民間企業は事業化計画を所管省庁へ届け、認可を受ければ各業法で定められた手続きや規格を満たさなくても実証実験を行うことができる。
オンライン診療サービスやAI構築を主幹事業とするMICINは今回、インフルエンザ罹患が疑われる患者に対し、自社のオンライン診療サービス「クロン」を活用した受診勧奨で感染拡大を防ぐ計画を申請し認定された。「規制のサンドボックス」制度でプロジェクトが認定されたのは初めてであり、したがって医療分野のプロジェクトの認定も初となる。
オンラインによる医師の指導で、自分で検査キットを使用
今回の実証実験では、複数の企業の従業員向けに、インフルエンザ罹患時のオンライン受診勧奨サービスを提供する。 取り組みに賛同する企業の⼀部の従業員とその家族は、⾼熱が出るなどしてインフルエンザが疑われた際、MICIN のオンライン診療サービス「クロン」のビデオ通話の機能を使い、協⼒医療機関注の医師からアドバイスを受ける。通話中、医師等の指導のもと、 検査キットを使って患者が⾃宅で検査をし、医師がその結果を⾒ながら「受診勧奨」「出勤抑制」などアドバイスを行う。実験ではこのフローの中で、医師がインフルエンザの有無を確認できたかどうか、患者に適切なアドバイスをできたかどうかなどを実証していく。
MICINでは、外出前にオンラインで医師がアドバイスをすることで適切な受診を患者に促し、その結果、インフルエンザの疑いのある⼈が出社を避け、結果として感染の抑⽌につながることが期待されるとしている。実証実験は認定日（2018年12月26日）から即日開始され、2019年3月15日まで。