大阪市立大と14社の企業からなるシンクタンク、健康寿命の延伸に関する包括連携協定
2017年7月3日、大阪市立大学と合同会社ウェルネスオープンリビングラボは市内で記者会見を開き、健康寿命延伸に関する包括連携協定を締結、調印式を行なった。大阪市立大学は先に大阪市と同様の包括提携協定を結んでおり、今回実際に商品開発や施策に関わることのできる合同会社とタッグを組むことで、国内ではまだほとんど事例の見られない産学官民連携のオープンプラットフォーム「リビングラボ」の社会への実装を目指すことになる。
大阪市立大学+14企業からなる合同会社+大阪市が目指す
健康寿命延伸のための課題解決スキーム
![握手を交わすWOLL児玉代表(左)と本学 荒川学長(右)](http://staging.sakura.ne.jp/medit/wp-content/uploads/2017/07/press-release.png)
今回大阪市立大学と包括提携を結んだ「合同会社ウェルネスオープンリビングラボ」に参画する14企業は、在阪企業を主としながらも建築設計ブティック、スマホ向けゲームアプリ開発企業から大手製薬、医療機器開発販売会社なども名を連ねる多様な陣容となっている。また児玉代表は大阪市立大学同窓会会長で元学長でもあり、大学との強いパイプ、コミットメントの強さをうかがわせる。
一方の大阪市立大学は、「笑顔あふれる知と健康のグローカル拠点」をスローガンに、健康科学領域を中心に研究や産学官連携、地域貢献活動の強化を掲げ、平成29年2月には大阪市と「健康寿命延伸に関する包括連携協定」を締結。大阪市のシンクタンク機能として、大阪の健康寿命延伸に向けて全学をあげて取り組むとしていた。今回の合同会社との本協定に基づき、健康課題に関する学術研究、先端技術の開発、実証および実用化、健康データの収集及び解析、人材育成などの具体的な事業を進めることになる。
イノベーションを生み出すひとつの回答「リビングラボ」
いよいよ日本でも各地で本格的に稼働へ
この発表でも触れられている「リビングラボ」とは、北欧を中心に社会課題解決のため、立場を越え産官学民が協働で、実際に地域に住まう人たちも巻き込んで取り組むスキームで、本メディアでもオーフスの事例を取り上げている。日本でもイノベーションを生み出すスキームのひとつの回答として注目され、福岡や横浜などでも今後取り組みが本格化する予定だ。