「PayPay」がオンライン診療用のQRコード申請受付を開始
キャッシュレス決済プラットフォーム事業を展開するPayPayが、今月に入りオンライン診療／服薬指導用のQRコード発行の受付を開始した。現在、新型コロナウイルス対応で時限的に初診からのオンライン診療が認められているが、汎用システムを使う場合の決済手段のひとつとして注目される。
オンライン診療ガイドラインでも「汎用システム」の使用は可能と明記
オンライン診療／オンライン服薬指導に関しては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年4月10日付の厚生労働省の事務連絡によって初診も含め時限的に認められている状況だ。患者側が感染を恐れ診療を控える傾向が強まり、各医療機関で来院数が減少していると様々報じられており、その意味でもオンライン診療／服薬指導の活用の普及が期待されている。
実はオンライン診療ガイドラインでは、活用するソフトウェアを専用システムに限定していない。一定の要件を満たしていれば、いわゆるテレビ電話の活用も可能だとされている。ここにガイドラインで列挙されている要件を採録する。
・医師側から患者側につなげることを徹底すること（第三者がオンライン診療に参加することを防ぐため。）。
・汎用サービスのセキュリティポリシーを適宜確認し、必要に応じて患者に説明すること。
・汎用サービスを用いる場合は、医師のなりすまし防止のために、社会通念上、当然に医師本人であると認識できる場合を除き、原則として、顔写真付きの「身分証明書」（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等。ただし、マイナンバー、住所、本籍等に係る情報は含まない。以下同じ。）と「医籍登録年」を示すこと（HPKIカードを使用するのが望ましい。）。
・オンライン診療システムを用いる場合と異なり、個別の汎用サービスに内在するリスクを理解し、必要な対策を行う責任が専ら医師に発生するということを理解すること。
・端末立ち上げ時、パスワード認証や生体認証などを用いて操作者の認証を行うこと。
・汎用サービスがアドレスリストなど端末内の他のデータと連結しない設定とすること。
このように極めて厳しい要件とも言えないので、一般的には低額、あるいは無料の汎用システムを活用することは選択肢に入る。しかしそのかわり、汎用システムは決済手段が用意されていないのがほとんどで、ベンダーからのサポートが期待できないこともあり、その意味で利用するのは現実的とは言えなかった。
通常のお店と同じフローで登録受付 利用料金も同様
このような状況の中、ニーズの高まりを受けPayPayが医療機関、薬局に対しQRコードの発行受付を開始した。通常の店舗と同じように「加盟店登録」した上で発行申請する。
PayPayはその発表の中で「医師の診察や服薬指導においても決済システムの導入に開発や初期費用がかからず、決済システム利用料も無料」と明記していいる。登録する口座によって引き出し手数料がかかるが、ジャパンネット銀行を使えばその手数料も金額により無料だ。現在、オンライン診療を導入済みの医療機関は14,500施設程度で、全施設の15%にも満たない。汎用システムと導入ハードルの低い決済システムの組み合わせが、医療施設側がオンライン診療を導入する後押しになるか注目される。