佐賀県、県内企業と災害時のドローン活用で訓練実施 EDAC監修
2017年3月17日、佐賀県はドローンを災害時に活用する模擬訓練を実施すると発表した。協定を結ぶ県内企業と協力し、具体的なユースケースに基づき、医薬品配送など3つの訓練を行なう。佐賀県職員の円城寺雄介氏が副理事長・CEOであるEDACが監修する。
災害で孤立化した住宅への支援を想定、医薬品配送も
佐賀県は、かねてより災害時の応援活動に際し、ドローン活用を事業とする県内企業、県内で薬局を展開する企業と協定を結んでいる。今回はその協定に基づいた実際の活動訓練という位置づけだ。訓練は「土砂崩れ等に住宅が被災し、周辺の生活道路等が寸断された」という想定で、以下3つの訓練を行なうという。
(１)ドローンによる被災家屋の条項把握とライブ配信
(２)ドローンによる被災家屋付近への支援物資（医薬品等）搬送
(３)ドローンによる対岸へのリードロープ搬送
監修と当日の記録は、佐賀県職員の円城寺雄介氏が副理事長・CEOを務める一般社団法人EDAC（救急医療・災害対応無人機等自動支援システム協議会）が行なう。2016年1月に設立されたEDACの活動は、総務省のIoTサービス創出支援事業の「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業」として採択され、福岡市や九州大学と協力し複数回にわたる実証実験を行なってきた（既報）。今回はその知見を社会実装に向けて投入する初の試みとなる。訓練は2017年3月24日に実施予定（荒天が予測される場合は、23日に振替）。