インターネットイニシアティブ（IIJ）は2017年12月18日、日本医事保険教育協会、Windyと共に健康被害の抑制および、医療費の適正な指導を目的としたICT活用コンソーシアムを設立したと発表した。コンソーシアムでは北九州市における患者への重複投与・多剤投与の抑制に向けた実証実験を開始する。
調剤レセプト情報を匿名化、IIJのサービスで分析 九州立地企業も実験に参加
この事業は公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センターの支援を受け、他の都市と比べ急速に高齢化が進む北九州市において実施する。薬局が医療保険者に対し、保険者の負担分を請求する際に使用する「調剤レセプト情報」を匿名化処理のうえクラウド上で分析、薬種は違うが効果が同等の投与、あるいは多剤投与を受けている患者を抽出。そのリストを基にICTを活用した医療連携を通し、患者に対する注意喚起、および服薬指導を行う。
調剤レセプト情報の分析はIIJのクラウドサービス「GIO」を採用し、対象となる患者への服薬指導は日本医事保険教育協会（熊本市）が参加、調剤に関しては、服用日や服用時間といった必要事項を印字した用紙をトレーに貼り合わせて封止（一包化）するWindy（福岡市）の「お薬カレンダー」を活用する。
1年かけ実証、保険者に対するソリューション提供を目指す
実証実験は年明けの2018年1月より始まる。まずは1月中にレセプト情報の分析を行い、医療費適正化の効果検証および重複・多剤投与患者のリスク評価を行ない、2月から6月にかけ、分析結果を基に、患者への指導を通した処方適正化を進める。さらに7月からは服薬状況を見える化することで、患者のさらなる健康増進を図る。コンソーシアムではこの実証実験を通じ、医療保険者を対象に、患者のポリファーマシーによる薬害低減をはかりながら、医療費の適正な指導を実現する薬剤ソリューションの開発を目指す。