未来投資会議の裏側を探る②（介護編）
前回に引き続き、未来投資会議の資料から提言に至るまでの議論の詳細を追う。
今回は介護分野での議論について。
データ整備・利活用の前に横たわる大きな壁
医療介護分野では、政策の大前提としてデータ整備・利活用が必須であり、そのための情報基盤の構築も不可欠としていた。介護分野でも同じような論理展開で序論をまとめているが、しかしもっとも違うのは「そもそも、どのような状態に対してどのような介護が効果的かについて国として体系的に定まっていない」と現状を指摘している点である。この言葉に、介護分野の根本的な問題が露呈している。つまり、データ利活用といった運用論云々の前に、「介護サービスが何を目指して何をすべきなのかすら定まっていない」ということである。資料ではこれを「効果的な介護の在り方の構造化・標準化」と表現し、来年秋（2017年秋）までに取りまとめるべき、としている。
しかし、未だかつてこの議論が国としてどこかの会議体で公式に行なわれたことはなく、現在議論を行なうにふさわしい組織も見られない。臨床としては、利用者の現状の定義と評価の基準としてICF（国際生活機能分類）を活用する動きがあり、厚労省もシンポジウムを開催し普及を支援している。しかし、それでもまだ現状の利用者の評価基準の設定段階である。それ以上の基準づくりがあと1年で、しかも議論の舞台すらない状態でどこまでできるのか、非常に注目される。
2018年度からのインセンティブ本格稼働を求めるが…
資料では構造化・標準化の後、自立支援を後押しするため2018年度介護報酬改定から、要介護度を改善した事業所に対するインセンティブを制度化するべきとしている。この資料で想定しているスケジュールでは、構造化・標準化を終えたあとなので、インセンティブ評価するための基準づくりも既に終えているという設定なのだろう。
ただ、ここでも指摘しなければならないのは、基準づくりを誰がいつするのか？ということである。インセンティブ付けについては会議でも事例が提出されているが、その他にも滋賀県、東京都品川区、川崎市ですでに取組みが行なわれており、神奈川県でも始まる見込み。これらの取組みには当然、評価基準が独自に設定されていて、介護サービスの管轄は自治体とはいえ全国バラバラの評価基準が乱立するおそれがある。また、基本的に要介護度を改善した結果が重視される傾向が多く、利用者の生活の質の改善に対するアウトカムや、サービス提供のありよう（倫理的、科学的になど）に対する評価の視点があまり重要視されていない。
厚労省でも調査研究事業として、介護サービスの質を評価する制度の調査をしたことはあるが、制度の調査であって、どうあるべきかの研究ではなかった。当然ながら、これらの視点をともなったインセンティブ評価の基準づくりでなければ、利用者本人の意思決定や満足をおざなりにしたものになる。今後、部会で議論が進められるのか、他の組織体で行なうのかも含め、推移を見守っていきたいところだ。
先進技術の導入評価の試みは先行も、「自立支援」の視点で再検証を要請
一方でロボット技術の導入に関しては、AMEDの大規模調査が現在行なわれているように、先行して現在進められている。あくまで評価基準の調査という段階だが、臨床現場へ実際に導入させながら調査する形式はこれまでなかっただけに、まだこの分野の本格的稼働が見られないAIなどについても同じスキームで行なうことが推定される。日本でも海外のように、テストフィールドを大規模に設定し、スピード感をもって社会実装へ向かう流れが加速すると考えられる。
ただ、会議は自立支援を最重要視しており、現在進められている政策についても「負担軽減だけでなく自立支援に資するものになっているか」を直ちに再検証すべきとした。今後の技術開発の方向性は、ICTを活用するものについてもこの視点を欠くことはできないだろう。
次回は、下部会合である「構造改革徹底推進会合」の議論について報告したい。