オンライン診療・服薬指導の恒久化の骨子は21年夏めど、SaMD審査体制は早期に構築を 規制改革推進会議
2020年12月21日、内閣府が規制改革推進会議の議長・座長会合を開き、年明け以降取り組む内容について決定した。今後各省庁はこの日決定した事項について具体策をとりまとめることになる。医療関係では、オンライン診療・服薬指導の恒久化要件を取りまとめる目処を提示したほか、SaMD（医療機器プログラム）審査に適した体制の構築を決定している。
オンライン診療・服薬指導恒久化「21年夏をめどに骨格を取りまとめ」
現在、新型コロナウイルス感染症対応のための時限的措置として初診からのオンライン診療、引き続いてのオンライン服薬指導が認められているが、会議では収束後を前提としつつ、2021年夏をめどに恒久化の内容について取りまとめるよう求めている。取りまとめの際、安全性と信頼性をベースとし、時限的措置において明らかとなった課題や患者の利便性等を踏まえ、具体的なエビデンスに基づいて検討を行うとしている。なお同日別の場所で行われたオンライン診療指針見直し検討会の第13回（既報）では、エビデンスの取り方について若干の議論があったが、具体的な要項についてまだ決まっていない。
SaMD審査体制を構築「早期に結論」
また先日の医療・介護WGで指摘されたSaMD（医療機器プログラム）に適した審査体制の構築の必要性（既報）については、同WGで提言された内容を踏まえ「一元的な事前相談が可能な体制を整備」「医療機器プログラム該当性基準の明確化」を年度内の早期に措置することを求めた。さらにプログラムとしての特性を踏まえた一定の分類ごとに審査の考え方の整理と具体的な評価指標の作成、SaMDを活用して提供される医療に対する診療報酬上の評価の考え方についても検討を開始し、早期に結論を得るとした。なお厚生労働省はこれより先に、SaMDを対象とした「さきがけ審査指定制度」に相当するものを新設すると明らかにしている。