昨年末、平成31年度当初予算案が閣議決定された。正式には通常国会で審議されたのちに成立するが、各省から発表された資料には、今年から来年にかけての国の医療政策がまとめられている。年度末企画として、各省庁から発表されている資料より、医療・介護・ヘルスケア、そしてITに関連する予算措置を、新しい動きを中心に総覧する。今回は厚生労働省の予算案をみる。
厚生労働省
厚生労働省が31年度予算で打ち出しているIT関連の予算措置は、「テクノロジーの徹底活用」という重点取組分野でほぼ網羅されている。その中でも注目されるのが新設される『医療ICT化促進基金』である。
厚労省は支払基金の業務効率化や審査機能の強化に取り組んでいるが、今後はその上流、具体的にはまだICT化が進んでいないクリニックにICTの導入支援を行うことで、一気通貫した医療情報のICT化を目指す。具体的には基金に300億円を積立て、マイナンバーカード等による被保険者のオンライン資格確認ができるシステム、また、国が指定する標準規格を用いて相互連携可能な電子カルテシステムを導入するケースに対し、導入費用を基金を通じて補助する。
薬機法改正
厚労省関連ではこのほか、予算措置ではないが年末に厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会のとりまとめが公表されている。薬事法からいわゆる薬機法に改正された2013年の施行5年をめどに、2018年4月より部会で議論されてきた、改正のための論点整理だ。とりまとめの中でITに関するものとしては、大きく以下のポイントで改正を検討するよう提示されている。
- 先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度の法制化
いわゆるアンメット・メディカルニーズを早く満たすよう、製造販売後の有効性・安全性対策の充実を条件に法制化すること- 医療機器の特性を踏まえた承認制度の構築
AIを導入した医療機器が実用化されつつある現況を鑑み、医療機器の改善・改良プロセスを評価することにより、市販後の性能変化にあわせ、柔軟に承認内容を変更可能とする承認審査を導入すること- パッケージへの国際標準規格バーコード（GS1バーコード）の記載の義務付け
この他に、とりまとめでは「医薬分業の今後のあり方」と題した一節が特にまとめられ、薬剤師の対人業務の強化とそれに必要な資質の向上、薬局機能のさらなる整理・分化が提示された。具体的には、
- 地域で在宅医療への対応、他の医療機関、薬局等との服薬情報の一元的・継続的な情報連携で役割を担う薬局（いわゆる地域密着型）
- がん等の薬物療法を受けている患者に対し、医療機関との密な連携を行いつつ、より丁寧な薬学管理、高い専門性を求められる特殊な調剤に対応できる薬局（いわゆる高度専門型）
※太字はMed IT Tech編集部で付加
こうした特定の機能を有する薬局を法令上明確にし、薬局開設許可に加え、これらの機能を果たしうる薬局であることを示す名称の表示が行えるようにすべきとしている。
さらに対人業務の強化の一環として、一部の国家戦略特区で特例として認められている遠隔服薬指導について、特区以外でも専門家による適切なルールづくりを前提として例外運用を認めるよう求めた。