次世代医療基盤法に基づく初の認定事業者選定、「千年カルテ」後継団体に

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 厚生労働省は2019年12月19日付で、次世代医療基盤法に基づく「認定匿名加工医療情報作成事業者」に一般社団法人ライフデータイニシアティブ、「認定医療情報等取扱受託事業者」にNTTデータを選定したと発表した。法律施行後1年半を経て、ようやく事業者認定が行われ、医療ビッグデータの流通が始まることとなる。

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国家プロジェクト「千年カルテ」後継団体が初の認定事業者に

 今回初めて「認定匿名加工医療情報作成事業者」に選定された一般社団法人ライフデータイニシアティブ(LDI)は、古くは2001年から始まった、日本のEHRの規格策定、共有・収集プロジェクトに由来を持つ「千年カルテプロジェクト」を企画運営してきた、日本医療ネットワーク協会の事実上の後継団体だ。同協会は医療情報の規格化による共同利用、流通の円滑化と二次利用スキームの実現を目指し、2015年より日本医療研究開発機構(AMED)の研究事業として同プロジェクトを開始、全国の100病院あまりの病院のEHRシステムを1つのデータセンターで共同利用し、利活用する研究を進めてきた。次世代医療基盤法の制定、事業の終了に伴い、認定事業者として応募するためLDIを設立。2019年6月に厚労省に応募していた。この応募には、LDIが委託先として想定していたNTTデータも同時に応募しており、同社も今回、はじめての「認定医療情報等取扱受託事業者」となった。

 LDIは認定にあたり同法に基づいた匿名加工/二次利用事業を2020年1月6日より開始すると明らかにするとともに、医療情報提供に協力する医療機関を、現在の100施設程度から300施設程度にまで広める方針を明らかにした。また将来的には画像情報等も対象に広げたいとしている。