厚労省、遠隔診療に関するガイドラインを本年度末をめどに策定へ 研究班発足
2017年11月15日、政府の政策会議である規制改革推進会議の健康・医療・介護分野の分科会が開催され、その中で、厚生労働省が今月にも遠隔診療に関するガイドライン策定を目的とする研究班を立ち上げることが明らかにされた。研究リーダーは武藤真佑医師（鉄佑会理事長、東京医科歯科大学臨床教授）で、年度末をめどに策定を目指す。
「原則の明示」「診療形態の明示」を今年度末をめどに
遠隔診療のガイドライン策定に関しては先日の中医協（既報）でも了承されており、今後の動きが注目されていた。11月中にも研究を開始する。公開された資料の中では、「医療上の安全性の担保の観点から、情報通信機器を用いた診療を行う際の原則の明示」「医療上の必要性、有効性の担保の観点から、情報通信機器を用いた診療が適する診療形態の例示」などを目指すとされている。研究リーダーは現在福岡市、福岡市医師会と共同で遠隔診療の実証事業を進めている（既報）武藤真佑医師（鉄佑会理事長、東京医科歯科大学臨床教授）で、その他にも日本遠隔医療学会で分科会長を務める加藤浩晃医師（日本医療ベンチャー協会理事、京都府立医科大学特任助教）、『保健医療2035』ビジョン策定に関わった宮田裕章医師（慶應義塾大学医学部 医療政策・管理学教室教授）が名を連ねた。また、中医協では慎重な発言を繰り返している今村聡医師（日本医師会副会長）や、企業側では豊田剛一郎医師 （株式会社メドレー 代表取締役）、馬場稔正氏 （ＭＲＴ株式会社 代表取締役社長）も入っている。先日の中医協では、ガイドライン策定を前提に診療報酬上の評価を行うことが厚労省側から提示され、その中医協の診療側委員である今村氏もメンバーに入っており、事実上、診療報酬評価の内容をにらみながらの議論になるとみられる。今後の議論の行方が非常に注目される。